じゃぁ、薬屋はユニバーサル・サービスができるのか？

昨日の続きで、「医薬品ネット販売」の話。全体的に整合性のある話を書けるほどのレベルじゃないので、単発的に思うことを書く。

この議論で、「じゃぁ離島の人はどうなるのか」みたいな重箱の隅にどんどん話が落ちていくのはたぶん厚労省の思うつぼなんだろう。だからあまり深追いしたくないが、なにしろこの話は「離島」というより、「移動に制限のある年配者や障害者、店へのアクセスが少ない過疎地域に住む人、忙しくて店に買い物にいけないシングルマザーなどの時間弱者」という大きな意味でとらえるとする。それで、電話屋の私としてヒジョーに大きな疑問は、

「ネット販売に反対する薬屋は、こういった弱者ほど対面販売が重要」

と言っているのだが、それなら

「では我々は、離島だろうが山の中だろうが、コスト度外視で全国津々浦々に薬局を設置し、年配者などが訪問販売を希望する場合には、たとえ飛行機に乗っていく必要があっても、彼らが負担できるほどの安価で、安く迅速に訪問販売をいたします。だからネット販売は無用。」

と言うかというと、そうではないようだ、ということ。こういう、全国津々浦々までコスト度外視でサービスを提供することを、電話の世界では「ユニバーサル・サービス」という。NTTは今は「競争状態にある一民間企業」だけれど、歴史的経緯があるために、これをやっている。郵便も同じ。

離島でも過疎地でも、だから電話は通じるし、郵便も届くので、この二つのインフラの上にのっかっている「医薬品ネット販売」ならば、全国津々浦々、年配の方でもシングルマザーでもサービスが届く。ケンコーコムや楽天が直接ユニバーサル・サービスやってるわけではないが、「プラットフォーム」のおかげで事実上ほぼできるわけだ。便利な世の中になったよね。

じゃぁ、「第二類」までネット販売禁止して、そこまで薬屋が代わってユニバーサル・サービスをする、という決意や仕組みがあるのか？ないだろうが。と突っ込みたくなる。

ただ、上記にも書いたように、私思うに、この話は重要度からいうと低くて、この件で一番問題なのは、「厚労省の手口」であり、これが「民主主義の仕組み」としていけないんじゃないか、という話。でも、書き始めると長くなるので、今日はこのへんで失礼。