中・長期的な電力危機リスクの分散促進を
福島原発に関心が集まっており、ここカリフォルニアでも、「こっちにも放射能来るかも」という情報が飛び交っている。数日前のメディアの過熱報道は、すでに関心がリビアの移ってしまったこともあって一段落しているが、一般市民は正確な情報が得られず、ニュースで見かけるマスク姿の日本人（＝花粉対策）を「放射能対策」だと思ったり、「放射能が来たらどうすればいい？」と医者に電話問い合わせが殺到するような状況がいまだに続いている。
私自身も、日本語情報があるだけ米国一般市民よりはまだ情報量が多いとはいえ、しょせん素人なので正確に判断するだけの知識を持っていない。しかし少なくとも、原発のすぐ近くの地域以外では、生活に支障があるほどのことはないだろうと思っている。だいたい、アメリカ人の赤ちゃんたちは中国製のプラスチックのおもちゃを毎日なめている。厳重に監視されている福島のほうれん草を食べるのと、どっちが危険なんだか、わかったものではない。
さて、そういうわけで、企業が一部関西に人を移しているなどというニュースを見て、またぞろ外国人が変な誤解をすると困るので、「ちがーう、それは電力危機だから」という英語記事をブログに書いてみた。ちょうど日経に、東電の「電力の需要と供給」「現在停止中の発電所のキャパシティ」などの数字が簡単に出ていて、「明らかに関東では電力が夏に大不足に陥る」ということがわかるので、それを引用している。
私はこの江島健太郎さんの記事に共感していて、東京・首都圏を「敵前逃亡」するというのではなく、今後中・長期的な「電力危機リスクの分散」という意味で、できる人から積極的に「ダイバーシフィケーション」を進めるというのは、よいことだと思っている。クラウド化のご時世、ITワーカーはどこにいても仕事ができるはずなのだ。関西・西日本の自治体や事業者も、積極的にこれに対応するとよいと思う。
首都圏のみなさんへ：西へ行こう:Kenn's Clairvoyance - CNET Japan
なお、昨日は日経ビジネスオンラインに、地震時の「成田難民」体験記を書いたので、こちらもお知らせしておく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110318/219030/
